奈良県ため池条例事件

地方公共団体（都道府県や市区町村）が条例（地域ごとのルール）によって、ため池の堤とう（堤防部分）を使用する行為を制限することが、憲法上の財産権（財産を自由に使う権利）の保障に違反しないかどうか。

財産権（財産を自由に使う権利）も公共の福祉（社会全体の利益）のために必要かつ合理的な範囲で制限できる。本件条例は災害防止という正当な目的のためのものであり憲法29条2項に違反しない。また、この制限は国民が通常受け入れるべき範囲内であるため、憲法29条3項に基づく金銭的な補償も不要である。

憲法29条2項（財産権の公共の福祉による制限）、29条3項（損失補償）、31条（適正手続の保障）に関わります。地方自治体が条例で財産権を制限できるかが争点となった事件です。

マンションの管理規約で共用部分の使い方を制限するようなもの。みんなの安全のための合理的なルールなら、一部の不便は我慢する必要があります。