石井記者事件

刑事裁判で新聞記者が「取材源（情報の出どころ）を明かしたくない」として証言を拒む権利（証言拒絶権）は、憲法21条の表現の自由として保障されるのか。

憲法21条は表現の自由を保障しているが、公共の福祉（社会全体の利益）による制限を受ける。刑事裁判では真実を明らかにすることが非常に重要であり、その手段として証言義務が課される。報道機関だからといって特別に証言を免れる特権は認められないため、取材源を秘匿する（隠す）ための証言拒絶権は憲法上保障されない。

憲法21条1項の表現の自由に関する判例です。報道機関の取材の自由や取材源秘匿の権利が、刑事裁判における証言義務とどう調整されるかが争点となりました。

友達から聞いた秘密を、先生に「誰から聞いたの？」と聞かれても「言えません」とは言えない状況に似ています。公の場では真実が優先されるのです。