宗教法人解散命令事件

宗教法人法に基づく解散命令（裁判所が宗教法人を強制的に解散させる制度）は、信者の信仰の自由を保障した憲法20条1項に違反するかどうか。

解散命令は宗教法人の世俗的（財産管理など宗教活動以外）な側面だけを対象とするものであり、信者の宗教活動を法的に禁止・制限する効果はない。仮に宗教活動に何らかの支障が生じるとしても、それは間接的・事実上のものにとどまる。オウム真理教の行為は著しく公共の福祉を害するものであり、解散命令は必要かつやむを得ない規制として憲法に違反しない。

憲法20条1項の信教の自由に関する判例です。国が宗教法人を解散させることが、信者の信仰の自由を侵害しないかが争われました。宗教活動の自由と公共の福祉との調整が問題となりました。

クラブ活動の部室使用を禁止されても、メンバーが個人的に集まって活動することは自由なのと似ています。組織の法的地位と個人の活動の自由は別物ということです。