河川附近地制限令事件

損失補償の規定を持たない河川附近地制限令は、財産権の保障を定めた憲法29条3項に違反するかどうかが問われた。

法令に損失補償の規定がなくても、それはすべての補償を否定する趣旨とは解釈されない。被害を受けた者は、直接憲法29条3項を根拠にして補償を求める余地があるため、同令は直ちに違憲とはいえない。また、制限違反に対する罰則規定も違憲無効とはいえないと判断された。

憲法29条3項の損失補償に関する判例です。公共のために財産権を制限された場合、国民は正当な補償を受ける権利がありますが、法令に補償規定がない場合に違憲となるかが争われました。

マンションの管理規約に「迷惑行為の損害賠償について定めがない」としても、民法を根拠に賠償請求できるのと同じで、個別規定がなくても上位法で救済できるということです。