宅建業者に対する権限不行使

知事が宅建業者への監督権限を行使しなかったことで損害を受けた者が、その権限不行使を理由に国家賠償を請求できるかどうか。

宅建業法の免許制度は業者の資質を一般的に保証するためのものであり、個々の取引被害を直接救済する目的ではない。知事の監督権限は広い裁量（行政庁の判断の自由）に委ねられており、権限不行使が国家賠償法上の違法となるのは、裁量の逸脱・濫用（権限の範囲を超えたり、目的を外れた使い方）がある場合に限られ、本件ではそれが認められない。

国家賠償法1条1項に関わる判例です。公務員の違法な権限不行使によって個人が損害を受けた場合に、国や自治体に賠償責任が生じるかという問題を扱っています。

警察官が全ての交通違反を取り締まらなくても違法にならないのと似ています。監督権限も、どう使うかは行政の判断に委ねられているのです。