小田急高架化訴訟
騒音・振動で著しい被害を受けるおそれのある周辺住民にも原告適格あり!
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事案の概要
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争点
判旨
【原文】
平成5年決定は,本件区間の連続立体交差化事業に伴う騒音等によって事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境に係る著しい被害が発生することの防止を図るという観点から,本件評価書の内容にも十分配慮し,環境の保全について適切な配慮をしたものであり,公害防止計画にも適合するものであって,都市計画法等の要請に反するものではなく,鉄道騒音に対して十分な考慮を欠くものであったということもできない。したがって,この点について,平成5年決定が考慮すべき事情を考慮せずにされたものということはできず,また,その判断内容に明らかに合理性を欠く点があるということもできない。
判決
関連法令の解説
この条文は、処分の取消訴訟を提起できる者を「法律上の利益を有する者」と定めています。本判例では「法律上の利益を有する者」の解釈を拡大し、当該行政法規が個々人の個別的利益を保護する趣旨を含む場合には、その利益を侵害されるおそれのある者にも原告適格が認められると判示されました。
行政事件訴訟法9条2項(原告適格判断の考慮事項)
この条文(平成16年改正で追加)は、原告適格の有無を判断する際に、根拠法令の趣旨・目的、考慮されるべき利益の内容・性質、関係法令の趣旨・目的なども考慮すべきと定めています。本判例はこの改正行訴法のもとで都市計画法・環境影響評価条例等の関係法令を総合考慮して周辺住民の原告適格を認めました。
都市計画法59条2項(都市計画事業の認可)
この条文は都道府県が施行する都市計画事業の認可の根拠規定です。本判例では同条に基づく認可処分に対して、周辺住民が原告適格を有するかどうかが問われました。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
「法律上の利益を有する者」とは、当該行政法規が不特定多数者の利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む場合には、そういった利益を侵害されるおそれのある者も含むんだ。
都市計画法は健康・生活環境への著しい被害を直接的に受けるおそれのある住民の利益を個別的に保護しているから、そういう住民には原告適格が認められるってことになったんだよ。
ただし注意!原告適格が認められても本案審理(違法かどうかの判断)では住民側は敗訴していて、「原告適格の箱を通過したその先」が依然として難しいことも示されたんだ。
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 原告適格
13年で 5問 の主題になり、肢では 16本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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