もんじゅ訴訟

原子炉施設の周辺住民に無効確認訴訟（行政処分の効力がないことを確認する訴え）の原告適格が認められるか。また、民事訴訟で差止めを求めている場合でも、無効確認訴訟を別途提起できるか。

原子炉施設の周辺住民は、事故が起きた場合に生命・身体に直接的かつ重大な被害を受けるおそれがあるため、個人の法的利益として保護され、原告適格（訴えを起こす資格）が認められる。また、民事訴訟による差止めは「現在の法律関係に関する訴え」には当たらず、無効確認訴訟のほうが紛争解決として直接的・適切であるため、無効確認訴訟の要件を欠くことにはならない。

行政事件訴訟法36条の無効確認訴訟の原告適格に関する判例です。原子炉設置許可という行政処分の無効を求める訴えについて、周辺住民に訴えを起こす資格が認められるかが争われました。

危険な工場が隣に建つとき、近所の住民が「その許可はおかしい」と訴える権利があるのと同じ。命に関わるから訴える資格が認められます。