クロロキン網膜症訴訟

水俣病の拡大と規制権限の不行使

規制権限の不行使（何もしないこと）も、一定の場合に国家賠償法1条1項の違法にあたる 違法となる基準：権限不行使が著しく合理性を欠く場合（裁量の逸脱・濫用） 違法性判断の3要素：①被害の深刻さ、②原因と排出源の認識可能性、③規制措置の実行可能性 注意：科学的知見が不十分な時点での不行使は違法とならないが、十分な知見が揃った後の放置は違法 規制権限不行使の違法性が争われる判例として、宅建業法の監督処分権限不行使（最判平元.11.24）とも対比して整理すること

厚木基地訴訟

自衛隊機の差止め訴訟は訴訟要件（重大な損害）を満たし適法だが、本案で裁量権の逸脱・濫用なしとして棄却 米軍機の差止め訴訟は、防衛大臣に米軍機の飛行を規制する権限がないため訴え自体が不適法として却下 「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の4第1項）の判断：取消訴訟・執行停止では救済できない反復継続的な睡眠妨害・精神的苦痛の蓄積がこれにあたる 差止めの本案要件（行訴法37条の4第5項）における裁量権の逸脱・濫用は、防衛・外交分野では認定ハードルが極めて高く、**「著しく不合理」**でなければ認められない 注意：一・二審は差止めを認容していたが最高裁で逆転棄却。下級審と最高裁の結論が異なるひっかけに注意

個室付浴場事件

行政処分には公定力があるが、行政権の濫用に相当する違法性がある場合はその処分を根拠とした規制効力は認められない 児童遊園設置認可の本来の目的は児童の健全育成であり、特定営業の規制を目的とした認可は目的外の権限行使として違法 注意：本判例は刑事事件であり、行政処分の公定力が及ばないことを前提として被告を無罪とした点が重要 関連する民事事件（最判昭53.5.26）では同じ認可処分について国家賠償法上も違法と判断されている 裁量権の逸脱・濫用の典型例として、行政裁量の限界を示した判例として位置づけられる

神戸税関事件

懲戒処分をするか否か・どの処分を選ぶかは、懲戒権者の広い裁量に委ねられている 裁判所の審査基準は「社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱・濫用したか否か」に限定される 注意：裁判所は懲戒権者と同一の立場に立って「もっと軽い処分を選ぶべきだったか」を判断するわけではない 裁量が広い＝何でも許される、ではない。著しく不当な処分は違法となる **「社会観念上著しく妥当を欠く」**という文言は判旨そのままの形で問われることが多く、正確に押さえること

マクリーン事件

外国人の人権保障について最高裁は性質説を採用：権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも保障が及ぶ 政治活動の自由は外国人にも原則保障されるが、日本の政治的意思決定に影響を与えるものなど外国人に認めることが相当でない活動は制限される 外国人には憲法上在留権・入国の自由は保障されない：在留許否は国家の広い裁量に委ねられる 行政庁が裁量権行使の準則（内部基準）を設けても、それに違反しても原則として当不当の問題にとどまり、当然に違法にはならない（行訴法30条） 注意：「政治活動が合法でも、それを考慮して在留更新を拒否することは適法」という結論を、政治活動の自由の否定と混同しないこと