神戸税関事件

クロロキン網膜症訴訟

規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の「違法」にあたるのは、その不行使が「著しく不合理」な場合に限られる 権限行使・不行使の判断は行政庁の裁量に委ねられており、単に被害が生じたことだけでは違法とならない 違法性の判断基準は「当時の医学・薬学的知見」に照らして行われる。結果論で判断されるわけではない 注意：薬事法上の製造承認取消権限は、当時の明文規定にはなかったが解釈上導かれるとされた点も重要 注意：製薬会社とは和解が成立しており、最高裁で争われたのは国の責任のみである点を混同しないこと

厚木基地訴訟

自衛隊機の差止め訴訟は訴訟要件（重大な損害）を満たし適法だが、本案で裁量権の逸脱・濫用なしとして棄却 米軍機の差止め訴訟は、防衛大臣に米軍機の飛行を規制する権限がないため訴え自体が不適法として却下 「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の4第1項）の判断：取消訴訟・執行停止では救済できない反復継続的な睡眠妨害・精神的苦痛の蓄積がこれにあたる 差止めの本案要件（行訴法37条の4第5項）における裁量権の逸脱・濫用は、防衛・外交分野では認定ハードルが極めて高く、**「著しく不合理」**でなければ認められない 注意：一・二審は差止めを認容していたが最高裁で逆転棄却。下級審と最高裁の結論が異なるひっかけに注意

個室付浴場事件

行政処分には公定力があるが、行政権の濫用に相当する違法性がある場合はその処分を根拠とした規制効力は認められない 児童遊園設置認可の本来の目的は児童の健全育成であり、特定営業の規制を目的とした認可は目的外の権限行使として違法 注意：本判例は刑事事件であり、行政処分の公定力が及ばないことを前提として被告を無罪とした点が重要 関連する民事事件（最判昭53.5.26）では同じ認可処分について国家賠償法上も違法と判断されている 裁量権の逸脱・濫用の典型例として、行政裁量の限界を示した判例として位置づけられる

砂川事件

統治行為論：高度の政治性を持つ国家行為は一見明白に違憲でない限り司法審査の対象外 9条2項の「戦力」は日本が指揮・管理する軍事力を指し、外国の駐留軍は含まない 憲法9条は自衛権を否定しない・他国への安全保障要請も禁止しない 注意：統治行為論は「一見きわめて明白に違憲」な場合は例外として審査が及ぶ点を押さえること **苫米地事件（最大判昭35.6.8）**も統治行為論を用いた重要判例として対比して整理すること

共産党袴田事件

部分社会の法理の適用場面を3つの組織ごとに整理すること：政党→除名など内部処分は原則すべて司法審査対象外、地方議会→出席停止は対象外・除名など議員の地位に関わる重大処分は対象、大学→単位認定など純粋内部問題は対象外・退学処分など学生の身分に関わる問題は対象 政党は**「地方議会よりも高い自律性」**が認められており、内部処分への司法審査の限界が最も広い 例外として、**「一般市民法秩序と直接の関係を有する場合」**には司法審査が及ぶ点を必ずセットで覚えること 注意：「除名処分は被処分者に重大な不利益だから審査対象になるのでは？」という引っかけに対し、不利益の大小ではなく「市民法秩序との関連性」が判断基準であると整理する 本判決は家屋の明渡請求という財産上の問題が絡む事案だが、除名処分の当否そのものについての審査は否定されている点に注意