神戸税関事件

公務員（国家公務員）に懲戒事由（処分を受けるべき理由）がある場合、懲戒処分（職員を罰する処分）を行うかどうか、またどの処分を選ぶかについて、懲戒権者（処分を決める権限を持つ者）に裁量（自由な判断の余地）は認められるか？

懲戒処分の有無や処分の種類の選択は、懲戒権者の広い裁量に委ねられている。ただし、裁判所が処分の適否を審査する際は、懲戒権者と同じ立場に立って判断するのではなく、処分が社会通念上（一般常識からみて）著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱・濫用したと認められる場合にのみ違法と判断する。

国家公務員法に基づく懲戒処分における裁量権の範囲と、裁判所による司法審査の方法（裁量権の逸脱・濫用審査）に関する判例です。行政裁量の統制に関する重要判例として位置づけられます。

先生が生徒を叱るとき、注意だけにするか反省文を書かせるかは先生の判断。ただし、忘れ物で退学にするような極端なことをしたら、校長先生がストップをかけるイメージです。