マクリーン事件

外国人の公務就任権

公権力行使等地方公務員（住民の権利義務を直接左右し、または重要施策の決定に参画する職）への外国人就任は、国民主権の原理から法体系上想定されていない 根拠条文は憲法1条・15条1項であり、判決文でも明示的に参照されている 外国人が一般職の地方公務員として働くこと自体は否定されていない点に注意 管理職昇任を日本国籍保持者に限る措置は、憲法14条1項の合理的な区別として許容される 注意：「当然の法理」（公務員への就任は日本国民に限られる）という表現は行政解釈の概念であり、本判決は法体系上「想定されていない」という表現にとどめている点に注意 本判決は「外国人に公務就任権が認められるか」を直接判断したものではなく、「管理職選考受験資格を日本国籍者に限定することの合憲性」を判断した事案である点も押さえること

八幡製鉄事件

法人への人権保障は「性質上可能な限り」及ぶ（性質上法人に適用できないものは及ばない） 会社も政治的行為の自由を有し、政治献金もその一環として憲法上保護される 会社による政治献金と個人による寄附を別異に扱うべき憲法上の要請はない 注意：「憲法上は違法ではない」という判断であり、政治資金規正法などによる法律上の規制は別問題 政党は憲法上その存在を当然に予定されているという点も試験で問われる

朝日訴訟

憲法25条1項はプログラム規定：国の責務を宣言するものにすぎず、直接具体的権利を付与しない 生活保護基準の設定は厚生大臣の裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がある場合のみ違法・司法審査の対象となる 生活保護受給権は法的権利であるが一身専属権であり、譲渡・相続の対象にならない 被保護者が死亡すると取消訴訟は当然終了し相続人には承継されない 注意：生活保護受給権を「反射的利益にすぎない」と誤解しないこと。法的権利ではあるが一身専属という点が核心

クロロキン網膜症訴訟

規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の「違法」にあたるのは、その不行使が「著しく不合理」な場合に限られる 権限行使・不行使の判断は行政庁の裁量に委ねられており、単に被害が生じたことだけでは違法とならない 違法性の判断基準は「当時の医学・薬学的知見」に照らして行われる。結果論で判断されるわけではない 注意：薬事法上の製造承認取消権限は、当時の明文規定にはなかったが解釈上導かれるとされた点も重要 注意：製薬会社とは和解が成立しており、最高裁で争われたのは国の責任のみである点を混同しないこと

厚木基地訴訟

自衛隊機の差止め訴訟は訴訟要件（重大な損害）を満たし適法だが、本案で裁量権の逸脱・濫用なしとして棄却 米軍機の差止め訴訟は、防衛大臣に米軍機の飛行を規制する権限がないため訴え自体が不適法として却下 「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の4第1項）の判断：取消訴訟・執行停止では救済できない反復継続的な睡眠妨害・精神的苦痛の蓄積がこれにあたる 差止めの本案要件（行訴法37条の4第5項）における裁量権の逸脱・濫用は、防衛・外交分野では認定ハードルが極めて高く、**「著しく不合理」**でなければ認められない 注意：一・二審は差止めを認容していたが最高裁で逆転棄却。下級審と最高裁の結論が異なるひっかけに注意