マクリーン事件

外国人に対して憲法上の人権保障が及ぶか、特に政治活動の自由や在留・入国の権利が保障されるかどうかが問題となった。

人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、在留外国人にも及ぶ（性質説）。政治活動の自由も原則保障されるが、日本の政治的意思決定に影響を与える活動など、外国人に認めることが相当でないものは制限される。また、外国人には憲法上、在留や入国を要求する権利は保障されておらず、在留許可の判断は国の広い裁量（自由な判断）に委ねられている。

憲法第3章の人権規定に関する判例です。外国人にどの範囲で人権保障が及ぶか、特に政治活動の自由や在留の権利について、人権の性質に応じて判断する基準（性質説）を示しました。

友人の家に泊めてもらう時、基本的な配慮は受けられるけど、その家のルールを決める家族会議には参加できないし、いつまで泊まれるかは家主が決めるようなものです。