代物弁済の効果発生

債権の二重譲渡

優劣の基準は「確定日付の日時」ではなく「確定日付ある通知の到達日時」。確定日付自体が早くても、通知の到達が遅ければ負ける点に注意。 債務者対抗要件と第三者対抗要件は必要なものが異なる。債務者には確定日付なしの通知・承諾でも対抗できるが、第三者（他の譲受人）には確定日付が必須。 確定日付ある通知が同時到達した場合は両者が同順位。各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位者の存在を理由に弁済を拒めない（最判昭55.1.11）。 注意：通知は譲渡人から債務者にしなければならない。譲受人が自ら通知することは原則できないが、譲渡人の代理として通知することは可能（最判昭46.3.25）。 到達の先後が不明な場合は同時到達として扱われる（最判平5.3.30）。各譲受人は互いに優先的地位を主張できない。

債権譲渡と抵当権に基づく物上代位

債権譲渡は民法304条1項の「払渡し・引渡し」に含まれない。そのため、債権譲渡と対抗要件具備の後でも物上代位権の行使が可能。 物上代位の差押えが必要な理由は「第三債務者保護（二重払いの危険からの保護）」。債権者間の優劣決定が目的ではない点を押さえること。 抵当権設定者による物上代位権封じを防ぐ趣旨が判旨の核心。「差押え前に譲渡すれば物上代位を免れられる」という抜け穴を塞ぐ判断として理解する。 注意：第三債務者が差押え前に弁済した場合（払渡し）は物上代位不可。債権譲渡の場合と区別して整理すること。払渡し・引渡しは物上代位を遮断するが、債権譲渡は遮断しない。 物上代位の行使要件（差押えが必要）と行使できる対象（賃料・売買代金・保険金等）もあわせて整理しておく。物上代位全体の構造の中で本判例を位置づけること。

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

通行地役権の対抗要件

通行地役権も物権であり、原則として登記なしでは第三者に対抗できない（民法177条） ただし、次の両要件を満たす場合、譲受人は「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」にあたらず、登記なしで対抗可能 ①譲渡時に承役地が継続的に通路として使用されていることが物理的状況から客観的に明らか ②譲受人が認識していたか又は認識可能であった 注意：譲受人が通行地役権の存在を知らなかったことは関係なく、通路の物理的な存在を認識できたか否かが判断基準 この判例は背信的悪意者排除論とは異なる論理（「正当な利益を有する第三者ではない」）による対抗力の認定

550条「履行の終わった部分」の意義

書面によらない贈与の取り消しは、履行が終わった部分には及ばない（民法550条ただし書） 不動産の贈与では、所有権移転登記の完了をもって履行が終わったと判断される（引渡しと登記のどちらか一方で足りる） 注意：引渡しが完了していても登記がまだの場合、履行が終わったとはいえず取り消せる余地がある 登記の原因欄が「売買」と記載されていても、実体的な権利関係に合致していれば登記は有効であり、履行完了の効果を妨げない 動産の贈与では引渡しの完了をもって履行が終わったと解されるため、不動産との違いを整理して覚えること