代物弁済の効果発生

不動産の所有権を譲渡する方法で代物弁済（本来の給付に代えて別の給付をすること）を行う場合、債務が消滅する効力は当事者の意思表示だけで生じるのか？

不動産の所有権譲渡による代物弁済において、債務消滅の効力は単なる意思表示のみでは生じない。所有権移転登記（不動産の権利変動を公示する手続き）が完了して初めて、債務が消滅する効力が発生すると判断された。

民法482条の代物弁済に関する判例です。代物弁済とは、本来の債務の弁済に代えて他の給付をすることで、不動産の所有権移転による代物弁済の効力発生時期が争点となりました。

友達への借金を自転車で返すとき、「あげる」と言っただけでは返済完了にならず、実際に自転車を渡して初めて借金がなくなるのと似ています。