在外選挙権制限事件
立法しないことも違法になる!在外選挙10年以上放置は国賠責任あり
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事案の概要
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争点
判旨
【原文】
在外国民であった上告人らも国政選挙において投票をする機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり,この権利行使の機会を確保するためには,在外選挙制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず,前記事実関係によれば,昭和59年に在外国民の投票を可能にするための法律案が閣議決定されて国会に提出されたものの,同法律案が廃案となった後本件選挙の実施に至るまで10年以上の長きにわたって何らの立法措置も執られなかったのであるから,このような著しい不作為は上記の例外的な場合に当たり,このような場合においては,過失の存在を否定することはできない。このような立法不作為の結果,上告人らは本件選挙において投票をすることができず,これによる精神的苦痛を被ったものというべきである。したがって,本件においては,上記の違法な立法不作為を理由とする国家賠償請求はこれを認容すべきである。
判決
関連法令の解説
この条文は、公務員が職務の執行について故意または過失によって違法に他人に損害を加えた場合に、国または公共団体が賠償責任を負うと定めています。本判例では、国会議員の立法行為・立法不作為が「公権力の行使」にあたり、例外的に同条の「違法」と評価される場合の基準が示されました。
憲法15条・43条・44条(選挙権)
これらの条文は国民の選挙権を保障しています。本判例では、在外国民も国政選挙で投票する機会を与えられることが憲法上保障されており、この権利行使のための立法措置が必要不可欠であったにもかかわらず長期間放置されたことが、立法不作為の違法性の根拠となりました。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
でも例外があって、①憲法上保障された権利を違法に侵害することが明白な場合、または②権利行使の機会を確保するために立法措置が必要不可欠かつそれが明白なのに、正当な理由なく長期間放置した場合には、例外的に違法になるんだよ。
この事件では、在外国民にも選挙権があることは明らかで、その行使のために立法措置が必要不可欠だったのに10年以上何もしなかった。それが「例外的な場合」に当たるとして国家賠償が認められたんだ。
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 選挙権・被選挙権
13年で 1問 の主題になり、肢では 5本 問われています。最後は2019年で、6年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
行政書士試験の学習コンテンツを制作する編集チーム。判例解説・テキスト・過去問解説を、判例原文・条文などの一次資料に基づいて執筆しています。
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