在宅投票制度廃止事件

国会議員が行った立法行為（法律を作ること）や立法不作為（必要な法律を作らないこと）が、国家賠償法上の「違法」にあたるのはどのような場合か。

国会議員の立法行為は、個々の国民に対する法的な義務ではなく、国民全体への政治的責任にとどまる。そのため、国家賠償法上の違法となるのは、立法の内容が憲法の明確な文言に明らかに違反しているにもかかわらず国会があえて立法したなど、通常では考えにくい極めて例外的な場合に限られる。本件の在宅投票制度廃止はこの例外に該当しないと判断された。

憲法17条の国家賠償請求権と国家賠償法1条1項に関する判例です。国会議員の立法行為や立法不作為が、いつ国家賠償法上の違法となるかという基準を示しました。

学級委員が作ったルールが少し不公平でも、それだけで委員個人の責任は問われないのと似ています。明らかにやってはいけないと分かっていて作った場合だけ責任が生じます。