チャタレイ事件

立川反戦ビラ配布事件

憲法21条1項の表現の自由は絶対無制限ではなく、公共の福祉による合理的な制限を受ける 問われているのは「表現の処罰」ではなく**「表現手段としての立入り行為の処罰」**の合憲性 宿舎の共用部分・敷地は刑法130条の**「人の看守する邸宅」およびその囲繞地**にあたる 「侵入」の意味：管理権者の意思に反して立ち入ること（管理権説） 処罰が合憲とされた実質的根拠：私的生活を営む居住者の私生活の平穏を侵害するから 対比：葛飾政党ビラ配布事件（最判平21.11.30）では民間分譲マンションの事案で同様に合憲と判断

石井記者事件

憲法21条の表現の自由（報道の自由を含む）は、公共の福祉による制限を受けるため絶対無制限ではない 刑事裁判において、取材源秘匿を理由とする証言拒絶権は憲法上保障されない 注意：民事訴訟では職業上の秘密を理由とした証言拒絶が認められる場合があり（現行民事訴訟法197条1項3号）、刑事と民事で結論が異なる点に注意 報道の自由・取材の自由は憲法21条で保障されるが（博多駅事件・最大決昭44.11.26参照）、取材源秘匿の証言拒絶権は別問題として区別すること 本判決は大法廷判決であり、表現の自由と公共の福祉の関係を示した初期の重要判例として位置づけられる

新潟県公安条例事件

一般的な許可制でデモを事前抑制することは憲法の趣旨に反し許されない 特定の場所・方法について、合理的かつ明確な基準の下に許可制を設けることは合憲 明らかな差し迫った危険（「明白かつ現在の危険」に相当）がある場合の不許可・禁止も合憲 注意：「届出制は格別、一般的許可制はNG」という論理構造が試験頻出のひっかけ（許可制でも合憲になりうる点をセットで理解すること） 「噴出する奔流」は本件ではなく東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）の表現。混同注意！ 条例の効力は原則として属地的であり、他県居住者でも条例の地域内での違反行為には適用される

「月刊ペン」事件

刑法230条の2の**「公共ノ利害ニ関スル事実」への該当性は、摘示された事実の内容・性質から客観的**に判断される 私人の私生活に関する事実であっても、その者の社会的活動の性質と影響力の程度によっては「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる場合がある 注意：「公共ノ利害ニ関スル事実」への該当性判断において、表現方法や取材・調査の程度は考慮されない。これらは公益目的の有無の判断で考慮されるものである 注意：本判例は最高裁が職権で原判決を破棄した点も重要。上告理由が認められたわけではない 名誉毀損の免責には「公共の利害に関する事実」＋「公益目的」＋「真実性の証明」の3要件が必要（差し戻し審では真実性が認められず有罪となった）

サンケイ新聞事件

憲法21条は私人間に直接適用されない。国家対個人のルールであり、私人どうしの関係への直接適用・類推適用は否定されている。 反論権（アクセス権）は、具体的な成文法がない限り認められない。「たやすく認めることはできない」という表現はそのまま出題される。 反論権を認めることで生じる「萎縮効果」が表現の自由を間接的に侵すおそれがあるとした点も重要。単純に否定するのではなく、理由の構造を理解すること。 注意：不法行為（名誉毀損など）が成立する場合は、民法723条の名誉回復処分として反論文掲載が認められる余地は残されている。「一切認められない」と覚えると誤答になる。 本件では意見広告による名誉毀損の成立も否定された。広告内容が政党批判であっても、それだけで不法行為にはならないとされた点も確認すること。