通達に対する取消訴訟

上級行政機関が下級機関に発する通達は、国民の権利義務に重大な影響を持つ場合でも、取消訴訟（行政処分の取り消しを求める裁判）の対象となる行政処分にあたるか。

通達は上級行政機関が下級機関や職員に向けて発する組織内部の命令にすぎず、国民を直接縛る法的効力（法規としての性質）はない。そのため、通達によって国民の権利が直接侵害されるわけではなく、取消訴訟の対象となる行政処分には該当しないと判断された。

行政事件訴訟法3条2項の「処分の取消しの訴え」に関する判例です。取消訴訟の対象となる「行政処分」とは何かという、行政法の最重要テーマの一つである「処分性」について判断しています。

会社の上司が部下に出す業務マニュアルのようなもの。それ自体は社外の取引先を直接拘束するものではないのと同じです。