通達に対する取消訴訟

違法判断の基準時

違法性の承継が認められた例（農地買収計画・買収処分）

違法性の承継が認められるのは、先行処分と後行処分が同一目的のための一連一体の手続として結合している場合に限られる 先行処分の出訴期間が経過していても、後行処分の取消訴訟で先行処分の違法を主張できる点が本判例のコアである 最判平21.12.17は、承継の可否を判断する際に**①一体性（同一目的・結合した手続）②手続的保障の欠如（先行処分段階で争うことを期待するのが不合理）**の二要素を考慮すると示した 肯定例：農地買収計画と買収処分（本判決）、事業認定と収用裁決、安全認定と建築確認（最判平21.12.17） 否定例：課税処分と滞納処分（最判昭51.4.27）→それぞれ独立した目的を持ち、一体性・手続的保障の欠如が認められない

先行処分の加重事由がある場合の訴えの利益（平成27年）

処分期間の終了＝訴えの利益の消滅ではない。処分基準に加重規定がある場合は、加重される期間中は訴えの利益が存続する。 訴えの利益が残る要件は2つ：①公にされた処分基準に加重規定があること、②将来後行処分の対象となり得る状況にあること。この2要件をセットで押さえる。 処分基準は行政庁の裁量を拘束する。公にされた処分基準と異なる取扱いをすることは、特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用にあたる。 注意：訴えの利益が存続するのは「処分基準による加重を受けるべき期間内」に限られる。その期間を過ぎれば訴えの利益は消滅する点を混同しないこと。 行政手続法12条1項の「公にされた処分基準」であることが要件。内部的な基準にとどまる場合とは区別して理解すること。

宝塚市パチンコ条例事件

行政権の主体として義務履行を求める訴訟は法律上の争訟に当たらない（裁判所法3条1項） 例外として、法律に特別の規定がある場合のみ提起可能 注意：地方公共団体が財産権の主体として提訴する場合（例：所有地の不法占拠）は法律上の争訟にあたり裁判所が扱える 行政代執行は代替的作為義務にしか使えず、建設中止命令（不作為義務）には使えない点も確認 本判例は記述式でも問われており、「行政権の主体」「法律上の争訟」「却下」の3つのキーワードをセットで押さえること

場外車券発売施設設置許可と原告適格

原告適格が認められるのは**「法律上の利益を有する者」**（行訴法9条1項）であり、事実上の不利益を受けるだけでは足りない 「法律上の利益」の有無は、根拠法令および関連法令の趣旨・目的を総合して解釈する（行訴法9条2項） 周辺住民・一般事業者・施設利用者は、位置基準が保護する利益がいずれも一般的公益にとどまるとして原告適格なし 医療施設の開設者は、静穏な環境で医療業務を営む利益が個別的利益として保護されているとして原告適格あり 注意：文教施設（学校等）の開設者も医療施設と同様に原告適格が認められる可能性がある点も押さえること 注意：「施設から1000m以内」は申請書添付書類の基準であり、原告適格の距離基準ではない。位置的に著しい業務支障のおそれがあるか否かが判断基準