占有権原を有する者による抵当権侵害

所有者から正当な占有権原（占有する権利・資格）を与えられた者が抵当不動産（担保として提供された不動産）を占有している場合に、抵当権者はその者に対して妨害排除請求（邪魔な状態をなくすよう求めること）を行使できるか？

競売手続き（強制的に不動産を売却する手続き）を妨害する目的で占有権原が設定され、その占有によって不動産の交換価値（売却で得られる価値）の実現が困難になっている場合、抵当権者は妨害排除請求として占有者に直接自己への明渡しを求めることができる。ただし、抵当権者は不動産を自ら使用・収益できないため、賃料相当損害金（家賃に相当する損害の賠償金）の請求はできない。

民法369条の抵当権に関する判例です。抵当権者が、競売を妨害する目的で設定された占有権原に基づいて不動産を占有する者に対し、妨害排除請求として明渡しを求めることができるかが問題となりました。

借金のカタに預けた車を、債務者が勝手に友人に貸して隠してしまい、売却できなくなった状況。貸主は友人に直接「返せ」と言える。