宇奈月温泉事件

占有権原を有する者による抵当権侵害

妨害排除請求（明渡し）が認められる要件は3つの同時充足：①抵当権設定登記後に占有権原が設定されたこと、②占有権原の設定に競売妨害目的があること、③その占有によって交換価値の実現が妨げられ優先弁済権の行使が困難な状態にあること 直接自己への明渡しが認められる追加要件：所有者において適切な維持管理が期待できないこと 賃料相当損害金は認められない。理由は「抵当権者はもともと不動産を使用・収益する権限を持たない」から。「使う権利がない者が使えなかった損害を請求できない」という論理を押さえること 関連判例との対比：不法占有者への対応は最判平11.11.24（所有者の妨害排除請求権を代位行使する形で対処）。本判例は占有権原を持つ者への抵当権者自身による直接請求を認めた点が新しい 注意：抵当権設定登記より前に設定された正当な賃借権は競売妨害目的とはいえず、この法理は適用されない

時効と登記・時効完成前の第三者

時効完成前に登記を備えた第三者→時効取得者は登記なしで対抗できる（本判決） 時効完成後に登記を備えた第三者→時効取得者は登記がないと対抗できない（別判例） 判断の分岐点は「第三者が登記を備えたのが時効完成の前か後か」の一点 時効完成前の第三者が民法177条の「第三者」に該当しない理由：A→B（譲渡）→（Cが時効取得）は単線的な権利移転関係であり、BとCが二重譲渡的な対抗関係に立つわけではないため 注意：「時効が完成した＝必ず登記が必要」という思い込みは危険。相手方の登記時期によって結論が逆転する