砂川事件

憲法9条は他国への安全保障要請を禁じるか。また、日本に駐留する外国軍隊は9条2項の「戦力（国が保有を禁じられている軍事力）」にあたるか。さらに日米安保条約は司法審査の対象となるか。

憲法9条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることは禁止されない。9条2項が禁じる「戦力」は日本自身が指揮・管理する軍事力であり、外国の駐留軍はこれにあたらない。日米安保条約は高度な政治性を持つため、一見して明白に違憲と認められない限り、裁判所の司法審査（裁判所による法律・条約の合憲性チェック）の範囲外となる。

憲法9条(戦争放棄・戦力不保持)と日米安全保障条約の合憲性に関する判例です。特に9条2項の「戦力」の意味と、高度な政治性を持つ条約に対する司法審査の限界(統治行為論)が争点となりました。

自分で警備員を雇えないから警備会社に頼むのと似ています。自分で雇った従業員(=自国の戦力)ではないので、「従業員を雇ってはいけない」というルールには違反しないという考え方です。