外国人の公務就任権

外国人は公権力を行使する地方公務員（住民の権利義務を決める仕事をする公務員）に就く権利を憲法上保障されるか。また、管理職への昇任を日本国民に限る措置は憲法14条1項（法の下の平等）に違反するか。

国民主権の原理から、公権力を行使する地方公務員には原則として日本国籍を持つ者が就くことが想定されており、外国人がこれに就任することは法体系上想定されていない。また、管理職に就けば公権力行使等地方公務員になることが前提とされているため、管理職への昇任を日本国民に限る措置は合理的な区別であり、憲法14条1項には違反しない。

憲法第15条1項の公務員を選定・罷免する権利は国民固有の権利であること、憲法第14条1項の法の下の平等、そして憲法の基本原理である国民主権との関係が問題となった判例です。

会社の株主総会で議決権を持つのは株主だけであるように、国の主権者である国民だけが公権力を行使する地位に就けるという考え方です。