外国人の公務就任権

マクリーン事件

外国人の人権保障について最高裁は性質説を採用：権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも保障が及ぶ 政治活動の自由は外国人にも原則保障されるが、日本の政治的意思決定に影響を与えるものなど外国人に認めることが相当でない活動は制限される 外国人には憲法上在留権・入国の自由は保障されない：在留許否は国家の広い裁量に委ねられる 行政庁が裁量権行使の準則（内部基準）を設けても、それに違反しても原則として当不当の問題にとどまり、当然に違法にはならない（行訴法30条） 注意：「政治活動が合法でも、それを考慮して在留更新を拒否することは適法」という結論を、政治活動の自由の否定と混同しないこと

外国人の地方選挙権

憲法15条1項の参政権は外国人には保障されない（「国民固有の権利」） 憲法93条2項の「住民」は日本国民を指し、外国人の地方選挙権は同条では保障されない 定住外国人への法律による地方選挙権付与は憲法上禁止されていない（許容される） 注意：付与するかどうかは立法政策の問題であり、付与しなくても違憲にはならない 「保障されない」「禁止されない」「違憲にならない」の3段階の論理構造を整理して覚えること