八幡製鉄事件

法人（会社など自然人以外の団体）にも憲法上の人権規定が適用されるか。また、会社が政治資金を寄附する行為（政治的行為の自由）は憲法上保障されるか。

憲法第3章の人権規定は、権利の性質上可能な限り国内の法人にも適用される。会社も自然人と同様に納税義務を負う以上、政治的行為の自由（政治献金を含む）も保障される。自然人による寄附と区別して扱うべき憲法上の根拠はないとした。

憲法第3章の人権規定に関する判例です。会社などの法人にも憲法上の人権が保障されるか、また会社が政治献金を行う自由があるかが争われました。

会社も税金を払う義務があるなら、政治に意見を言う権利もあるはず。義務だけで権利なしはフェアじゃないよね、という考え方です。