責任能力ある未成年者の監督義務者の責任

阪神電鉄事件

停止条件説（判例）によれば、胎児の間は権利能力がなく、出生後に事故時点へさかのぼって権利能力が認められる 解除条件説（有力学説）によれば、胎児の間から権利能力を持ち、出生前でも代理人による権利行使が可能だが、死産の場合は権利能力がなかったことに戻る 注意：停止条件説では胎児の間に代理人が権利を処分することはできないため、出生前の和解はその胎児を拘束しない 民法721条の例外は損害賠償請求に限られ、相続（民法886条）・遺贈（民法965条）・認知（民法783条）にも胎児保護の規定がそれぞれ別途ある 内縁の妻・子への扶養利益の侵害は民法709条の不法行為として認められる（本件で確認）

宣野座村工場誘致事件

行政計画の変更は原則自由だが、個別・具体的な勧誘があった場合は例外的に不法行為責任が生じる 責任が認められる3要件：①個別・具体的な勧誘、②長期継続を前提とした活動への投入、③社会観念上看過できない程度の積極的損害 免責事由：やむを得ない客観的事情がある場合は責任を負わない 注意：賠償の対象は積極的損害（実際に投入した資金・労力の損失）であり、得られたはずの利益（消極的損害）は必ずしも含まれない 信義則（民法1条2項）が行政法の領域でも適用される典型判例として位置づけられる