公衆浴場業距離制限規定事件

公衆浴場法の配置基準（営業所間の距離に関するルール）によって不利益を受けた既存の浴場業者が、新規業者への営業許可の無効確認を求める訴訟を起こせる立場（原告適格）にあるといえるか。

公衆浴場法の目的はあくまで公衆衛生の確保や利用者の利便性といった公共の利益にある。既存業者の営業上の利益はその目的が達成される結果として間接的に生じる「反射的利益（法律が直接守ろうとしているわけではない利益）」に過ぎず、法律上保護された利益とはいえない。したがって、既存業者には原告適格（訴訟を起こす資格）は認められない。

行政事件訴訟法9条1項の「原告適格」に関する判例です。原告適格とは、行政訴訟を起こせる資格のこと。法律上保護された利益がある者だけに認められ、単なる反射的利益では認められません。

公園の禁煙ルールは利用者の健康のためであって、近隣タバコ店の売上を守るためではない。だから売上減少を理由にタバコ店が訴えることはできないのと似ています。