小田急高架化訴訟

都市計画事業の認可により騒音・振動などで健康や生活環境に深刻な被害を受けるおそれがある事業地内の不動産所有者や周辺住民に、取消訴訟を起こす資格（原告適格）が認められるかどうか。

事業地内の不動産所有者は、工事による騒音・振動などで健康・生活環境に直接かつ重大な被害を受けるおそれがあるため原告適格が認められる。一方、周辺住民は原則として原告適格が認められないが、事業によって直接的に著しい被害を受けるおそれがある者には例外的に原告適格が認められる。

行政事件訴訟法9条の原告適格に関する判例です。都市計画事業の認可処分の取消訴訟を起こせるのは誰かという、行政訴訟における「訴える資格」の範囲を判断しました。

マンション建設で、敷地内の住民は当然文句を言えるけど、近所の人は「本当にひどい影響がある」と証明できないと文句を言う資格がない、という感じです。