品川マンション事件

武蔵野マンション事件

行政指導として寄付を求めること自体は任意性が確保されている限り適法 制裁措置を背景に事実上の強制となっている場合は行政指導の限度を超えた違法な公権力の行使 判断のポイント：①制裁措置の存在、②従わなければ事実上断念せざるを得ない状況、③実際に制裁が実行されていた事実 注意：目的が正当（市民の生活環境保護）で住民の支持があっても、手段が強制的であれば違法 行政手続法32条（行政指導の一般原則・不利益取扱いの禁止）と本判例の法理をセットで理解すること

病院開設中止勧告の処分性

処分性の原則：任意に従うことを求める行政指導は処分性なし 本判決の例外：行政指導であっても、従わない場合に相当程度確実に不利益な結果が生じる場合は処分性が認められる キーワードは**「国民皆保険制度」「保険医療機関の指定」「事実上病院経営が不可能」**の3点セット 処分性判断の着眼点：形式（行政指導か否か）ではなく実質的な法的・事実的効果で判断する 「形式は行政指導、実質は処分」という逆転パターンが本判決の核心 行政指導の処分性が問題になる典型判例として頻出。医療法の具体的な条文番号（30条の7）も押さえること

建築確認取消請求事件

建築確認の法的効果は「確認なしでは工事できない」という一点のみ 工事が完了すると建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われる 注意：保安林指定解除処分の取消訴訟（最判昭57.9.9）は代替施設設置後に訴えの利益が消滅した判例であり、本件と対比して押さえること 開発許可の取消訴訟は工事完了・検査済証交付後も訴えの利益が失われない（最判平27.12.14）との対比も重要 訴えの利益（狭義の訴えの利益）は口頭弁論終結時まで存続している必要がある