全農林警職法事件

公務員の労働基本権（働く人々が団結したりストライキをする権利）を法律で制限することは憲法28条に違反しないか。また、争議行為やそのあおり行為を限定して解釈することは許されるか。

公務員は国民全体に奉仕する立場にあるため、その労働基本権は公共の利益との調和が求められ、必要な範囲での制限は合憲（憲法に違反しない）とされた。ただし、「あおり行為」などの処罰対象を不自然に狭く解釈することは憲法31条（適正手続の保障）に違反する疑いがあり、従来の限定解釈は否定された。政治的目的のストライキはそもそも憲法28条の保護の外にある。

憲法28条（労働基本権：労働者が団結したりストライキをする権利）と憲法31条（適正手続の保障：刑罰を科すときは法律で明確に定める必要がある）に関わります。公務員の労働基本権をどこまで制限できるかが問題になりました。

学校の先生（公務員）が生徒のために働く立場だから、一般企業の社員より自由にストライキできないのと同じ。公共のサービスを守るための制限です。