時効と登記・時効完成前の第三者

取消しと登記・取消後の第三者

取消し前・後で適用条文が異なる点を必ず整理すること：取消し前の第三者→96条3項（善意無過失の第三者を保護・登記不要）、取消し後の第三者→177条（対抗関係・先に登記した方が勝つ） 取消し後の第三者には96条3項は適用されない。「取消し前・後を問わず96条3項で処理する」という選択肢は誤り 177条で処理されると、悪意のCでも先に登記を備えれば保護される（背信的悪意者は除く）。「善意か悪意かで結論が変わる」という誤りに注意 注意：強迫による取消しの場合、96条3項は適用されない（詐欺のみに適用）。強迫取消し前の第三者には、善意悪意を問わず取消しの効果を対抗できる 取消し後の第三者への177条適用は、**解除後の第三者（最判昭35.11.29）**と同じ論理構造であり、対比して学ぶと理解が深まる

被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

詐術の場合の取消権の否定

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

解除と登記・解除前の第三者

民法545条1項ただし書きの「第三者」として保護されるには、解除前に権利を取得しており、かつ登記を備えていることが必要 解除した元の所有者と解除前の第三者は対抗関係に立ち、先に登記した方が勝つ 注意：解除後の第三者との関係は545条1項の問題ではなく民法177条の問題であり、解除前・解除後で適用条文が異なる 解除後に新たに権利を取得した第三者も177条により登記を備えた者が保護される点で結論は似ているが、根拠条文が異なることを混同しないこと 未登記の転得者は、債権者代位によって売主への登記請求もできない ただし「合意解除が信義則に反する等特段の事情」がある場合は例外的に保護される余地がある この「特段の事情」の有無が実務・試験ともに重要な判断ポイントとなる 545条1項ただし書きの「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として新たな権利を取得した者をいい、単なる債権者は含まれない

公物の取得時効

公共用財産は原則として取得時効の対象とならないが、例外として黙示的公用廃止が認められる場合は時効取得が成立する 黙示的公用廃止が認められる要件は4つ：①長年にわたる放置、②形態・機能の完全喪失、③占有継続にもかかわらず公の目的が害されないこと、④公共用財産として維持すべき理由の消滅、すべてを満たす必要がある 正式な廃止手続き（明示的公用廃止）は不要であり、実態による判断が優先される 注意：占有開始時点で4要件が揃っていることが必要であり、時効期間の途中でようやく要件を満たしても原則として認められない（財務省通達・判例解説より） この判例は民法162条（取得時効）×行政法上の公物管理が交差する論点であり、行政書士試験では**「公共用財産だから絶対に時効取得できない」という引っかけ選択肢**に注意