警察予備隊違憲訴訟

裁判所は、具体的な紛争事件がない状態で、法律や命令が憲法に違反しているかどうかを抽象的に判断する権限を持つのか。

日本の裁判所が違憲審査（法律などが憲法に違反しているかを審査する権限）を行えるのは、あくまで具体的な事件を裁判する際に、その解決に必要な範囲に限られる。具体的な争訟（当事者間の実際のもめごと）を伴わない抽象的な違憲審査を行う権限は、裁判所には認められていない。

憲法76条1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定しています。この判例は、裁判所が行う違憲審査の範囲について判断したものです。

学校の先生に「このルール、おかしくないですか？」と抽象的に聞いても答えてもらえず、「実際にトラブルが起きてから相談して」と言われるようなものです。