選挙の立候補と免職処分の取消訴訟

公務員が免職処分（職員としての地位を失わせる処分）を受けた後に公職選挙へ立候補して当選した場合、免職処分の取消訴訟を続ける必要性（訴えの利益）はなくなるのか。

公務員が立候補・当選したとしても、免職処分が取り消されなければ、失われた給与請求権（本来受け取れたはずの給料を請求する権利）などの経済的な権利は回復されない。そのため、処分の取消しを求める法律上の利益（訴えを続ける必要性）は消滅せず、引き続き裁判で争うことができる。

行政事件訴訟法9条1項の「訴えの利益」に関する判例です。処分の取消しを求める訴訟を続けるための法律上の利益が、事情変更によって消滅するかどうかが問題となりました。

不当解雇された会社員が転職に成功しても、前の会社から未払い給料をもらう権利は残っているのと同じです。新しい職があっても過去の権利は別問題です。