550条「履行の終わった部分」の意義

代物弁済の効果発生

代物弁済の契約成立と債務消滅の効力発生は別のタイミング。合意した瞬間に成立するが、不動産の場合は登記完了まで債務は消滅しない。 不動産の代物弁済では登記完了が債務消滅の要件。動産の場合は引渡し完了がそのタイミングとなる点とあわせて整理すること。 「諾成契約だが要物的効力」という構造を理解する。代物弁済契約は合意だけで成立するが（諾成）、効力発生には実際の給付完了が必要（要物的）という二段階の構造がポイント。 注意：意思表示＝即債務消滅という理解は誤り。口約束や書面による合意だけでは足りず、現実の給付完了が必要という点はひっかけとして頻出。 民法177条の対抗要件（登記）との関係にも注意。本件の登記完了は対抗要件としての意味を超えて、債務消滅という効力発生要件として機能している点が通常の物権変動の場面と異なる。