マクリーン事件
外国人にも人権保障は及ぶ!でも在留更新は国の広い裁量、政治活動も考慮される
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事案の概要
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争点
判旨
【原文】
被上告人が、当時の内外の情勢にかんがみ、上告人の右活動を日本国にとつて好ましいものではないと評価し、また、上告人の右活動から同人を将来日本国の利益を害する行為を行うおそれがある者と認めて、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、その事実の評価が明白に合理性を欠き、その判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえず、他に被上告人の判断につき裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたことをうかがわせるに足りる事情の存在が確定されていない本件においては、被上告人の本件処分を違法であると判断することはできないものといわなければならない。
判決
関連法令の解説
この章は基本的人権の保障を定めています。本判例では「国民」と規定する条文が在留外国人にも及ぶかどうかが問われ、最高裁は権利の性質に応じて保障が及ぶとする性質説を採用しました。政治活動の自由(憲法21条)も原則として外国人に保障されますが、日本の政治的意思決定に影響を与えるような活動については制約が認められます。出入国管理法(現・出入国管理及び難民認定法)
外国人の在留・入国・在留期間更新の手続きを定めた法律です。本判例では、在留期間の更新を許可するかどうかは法務大臣の広い裁量に委ねられており、裁判所が取り消せるのは裁量権の範囲を超えた場合または濫用があった場合に限られると判示されました。行政事件訴訟法30条(裁量処分の取消し)
この条文は、行政庁の裁量処分であっても、裁量権の逸脱または濫用があった場合に限り裁判所が取り消せると定めています。本判例はこの規定の解釈として、裁量権行使の準則(内部基準)に違背しても原則として違法にはならず、逸脱・濫用があって初めて違法になると明示しました。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
だから外国人の政治活動の自由も、原則として憲法の保護を受けるんだよ。
でも注意!在留の許否は国家の広い裁量に委ねられているから、政治活動が合法でも、それを考慮して更新を拒否しても裁量権の逸脱・濫用にはならないんだ。
「人権はある、でも在留を続ける権利までは保障されない」という2段構えの構造が、この判例のいちばん大事なポイントだよ。
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 外国人の人権肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 6本 問われています。最後は2017年で、8年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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