公物の取得時効

公共の用に供されている財産（公共用財産）について、正式な公用廃止の手続きがなくても、時効取得（長期間占有することで所有権を得ること）は認められるか？

公共用財産が長期間にわたって実際には公共目的に使われず放置され、公共施設としての形や働きを完全に失い、その上に私人が平穏かつ公然と占有し続けても公共の利益が損なわれない状態であれば、正式な手続きがなくても「黙示的（暗黙のうち）に公用が廃止された」と認められ、取得時効の成立を妨げない。

民法162条の取得時効に関する判例です。公共用財産（道路・河川など）は原則として時効取得できませんが、実際に公共目的に使われなくなり、黙示的に公用廃止されたと認められる場合の例外を示しています。

学校の備品置き場が長年放置されて誰も使わず、そこに私物を置き続けた結果、もはや備品置き場ではなくなったようなイメージです。