堀越事件

国家公務員が勤務時間外に政党ビラを配布した行為が、国家公務員法の禁止する「政治的行為」にあたるか、また、その罰則規定が表現の自由（憲法21条1項）や適正手続（憲法31条）に違反するかが問われた。

公務員の政治的行為の禁止は行政の中立的運営と国民の信頼確保を目的とするが、表現の自由は重要な権利であるため、制限は必要最小限にとどめるべきである。本件では、管理職でない公務員が勤務時間外・職場外で公務員であることを示さずに行ったビラ配布は、政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められず、罰則規定の構成要件（処罰される行為の条件）に該当しない。

憲法21条1項の表現の自由、憲法15条2項の公務員の全体の奉仕者性、憲法31条の適正手続の保障、そして国家公務員法102条の政治的行為の制限と罰則規定に関わる判例です。

学校の先生が休日に私服で趣味のイベントを手伝うのは自由。でも制服で授業中に特定の商品を宣伝したらダメ、という違いに似ています。