電子投票制度
でんしとうひょうせいど
ひとことで言うと
株主総会において、株主がインターネット等の電磁的方法により議決権を行使できる仕組みのこと。
くわしく解説
電子投票制度って何ができるの？
株主総会で議決権を行使する方法には、実際に会場に行く方法、書面で投票する方法がありますが、電子投票制度を使えば、インターネットなどを通じて議決権を行使できます。パソコンやスマートフォンから投票できるイメージです。
なぜこの制度が生まれたの？
昔は株主総会に出席するか、書面で投票するしかありませんでした。でも、書面投票制度だけでは郵送の手間がかかり、特に機関投資家など大量の株式を持つ株主にとって事務負担が大きかったのです。
そこで、IT技術を活用して、より簡単に議決権を行使できるようにしようという趣旨で、電子投票制度が導入されました。株主の権利行使を促進し、コーポレートガバナンスを強化する目的もあります。
どんな会社が採用できるの？
電子投票制度の導入は任意です。会社が定款で定めるか、取締役会で決議すれば採用できます。特に上場会社では、多数の株主を抱えるため、電子投票制度を積極的に導入している例が多く見られます。
書面投票制度との関係は？
電子投票制度は、書面投票制度と併用されるのが一般的です。どちらか一方だけでなく、株主が自分の都合に合わせて「書面で投票するか、電子で投票するか」を選べるようになっています。
具体例で考えよう
ケース①：大手上場企業の株主総会
あなたがA社の株主だとします。株主総会の招集通知が届きましたが、当日は仕事で出席できません。書面投票もできますが、A社は電子投票制度を採用しているため、スマートフォンから専用サイトにアクセスして議案に賛成・反対の投票をしました。これが電子投票制度の典型的な利用例です。
ケース②：海外在住の機関投資家
B社の株主である海外の投資ファンドは、日本国内の株主総会に物理的に出席することが困難です。また、国際郵便で書面を送ると時間がかかります。そこでB社が電子投票制度を導入していれば、海外からでもインターネット経由で迅速に議決権を行使できます。
試験対策ポイント
「電子投票制度」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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