書面投票制度
しょめんとうひょうせいど
ひとことで言うと
株主総会に出席できない株主が、郵送等により書面で議決権を行使できる制度のこと。
くわしく解説
書面投票制度とは何か？
書面投票制度とは、株主総会に実際には出席しないで、郵送などによる書面で議決権を行使できる制度です。
株主の中には、遠方に住んでいたり、仕事の都合で株主総会に出席できない人もいます。そうした株主にも議決権を行使する機会を保障するために設けられています。
どんな会社で認められているの？
上場会社などの公開会社では、多くの株主が全国各地に散らばっているため、書面投票制度の採用が義務付けられています。
一方、中小規模の非公開会社では、株主の数が限られており、全員が集まりやすいため、義務ではありません。ただし、任意に採用することは可能です。
電子投票制度との違いは？
よく似た制度に電子投票制度があります。書面投票制度が「紙の書面」で議決権を行使するのに対し、電子投票制度は「インターネット等の電磁的方法」で行使する点が違います。
どちらも「株主総会に出席しなくても議決権を行使できる」という目的は同じですが、手段が異なるのです。現代では、利便性の高い電子投票制度を併用する会社も増えています。
試験でのポイントは？
公開会社では書面投票が義務という点がよく問われます。株主総会・議決権行使の多様化に関する知識として押さえておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：上場企業の株主
あなたは東京証券取引所に上場している会社の株主ですが、北海道に住んでいるため株主総会に出席できません。そこで会社から送られてきた議決権行使書に賛否を記入し、郵送で返送しました。これは書面投票制度による議決権の行使です。
ケース②：非上場の家族経営企業
あなたは株主が家族5人だけの非公開会社の株主です。この会社では全員が近隣に住んでおり、毎年株主総会に全員が集まっています。この場合、書面投票制度を採用する義務はありませんが、希望すれば任意に導入することもできます。
試験対策ポイント
「書面投票制度」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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