商法・基礎個人情報保護法

開示請求

かいじせいきゅう

📌

ひとことで言うと

個人情報保護法に基づき、本人が自分の個人情報の開示を事業者等に求めることができる権利のこと。

くわしく解説

開示請求とは何か？

開示請求とは、自分の個人情報を持っている事業者や行政機関に対して、「私の情報を見せてください」と請求できる権利です。個人情報保護法が保障する重要な本人の権利の一つです。

ポイントは、「自分の情報がどのように扱われているか、本人が確認できる」という透明性の確保にあります。

自分の個人情報が正しく管理されているかを確認するためです。もし間違った情報が登録されていたら、訂正や削除を求めることもできます。

たとえば、クレジット会社に誤った延滞記録が残っていたら、ローンが組めなくなるかもしれません。開示請求で確認できれば、間違いを正すことができるのです。

個人情報取扱事業者が持つ保有個人データが対象です。また、行政機関が持つ保有個人情報に対しても開示請求ができます。

ただし、個人情報データベース等に含まれていない情報や、6か月以内に消去される短期保有データは対象外となる場合があります。

開示請求と併せて、訂正請求や利用停止請求といった他の本人の権利も押さえておきましょう。これらは個人情報保護のセットとして出題されることが多いです。

具体例で考えよう

ケース①：クレジットカード会社への開示請求

あなたがクレジットカードの審査に何度も落ちるので不思議に思い、信用情報機関に開示請求をしたとします。すると、過去に延滞した記録が誤って登録されていることが判明しました。これは開示請求によって自分の情報を確認し、誤りを発見できた例です。

ケース②：病院への開示請求

あなたが通院している病院に対し、自分のカルテや診療記録の開示を求めたとします。病院は個人情報取扱事業者として、原則としてあなたの請求に応じて保有個人データを開示しなければなりません。これは医療分野での開示請求の典型例です。

試験対策ポイント

「開示請求」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などの請求に応じなければならない、6か月以上保有する個人データのこと。

個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などの請求に応じる義務を負う個人データのこと。

個人の権利利益を守るため、個人情報の適正な取扱いのルールを定めた法律のこと。

個人情報を含むデータベース等を事業のために利用する事業者のこと。営利・非営利を問わず、一定の義務を負う。

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