保有個人情報
ほゆうこじんじょうほう
ひとことで言うと
個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などの請求に応じる義務を負う個人データのこと。
くわしく解説
「保有個人データ」とは何が違うの？
個人情報保護法には、似たような言葉がたくさん出てきます。個人情報、個人データ、そして保有個人データです。
個人情報は、生きている個人を識別できる情報全般を指します。それが電子データベースなどで整理されると個人データになります。そして、その個人データの中でも、事業者が開示・訂正・利用停止などの請求に応じる義務を負うものが「保有個人データ」なのです。
なぜ「保有個人データ」という区別が必要なの？
ポイントは、**「本人の権利を保障するため」**という考え方にあります。
すべての個人データについて開示などを認めると、事業者の負担が大きすぎます。しかし、ある程度きちんと管理されているデータについては、本人が「自分の情報を見たい」「間違いを直してほしい」と言えるようにする必要があります。
そこで、個人データのうち6か月を超えて保有するものなどが「保有個人データ」として、本人の請求に応じる義務が発生するのです。
保有個人データになるための条件は？
①個人データであること。個人情報データベース等を構成する個人情報である必要があります。
②開示等の権限があること。事業者が開示、訂正、利用停止などの権限を持っていることが必要です。
③例外に該当しないこと。6か月以内に消去するデータなど、一定の除外事由があります。
試験で狙われるポイント
保有個人データについては、事業者は開示請求に応じる義務があり、利用目的の通知なども求められます。この点が試験でよく問われます。個人データと保有個人データの違いを正確に理解しておきましょう。
具体例で考えよう
ケース①：顧客データベースに登録された住所
あなたが通販サイトで買い物をしたとします。サイト運営会社は、あなたの氏名・住所・購入履歴を顧客データベースで管理しており、今後も継続的に保有する予定です。このデータはデータベースで整理され、6か月を超えて保有されるため、「保有個人データ」に該当します。あなたは事業者に対して開示請求ができます。
ケース②：問い合わせフォームから送信された情報
企業の問い合わせフォームにあなたが氏名とメールアドレスを入力して質問したとします。企業が回答後すぐにこの情報を削除する運用であれば、6か月以内に消去されるため「保有個人データ」には該当しません。この場合、開示請求などの対象にはなりません。
試験対策ポイント
「保有個人情報」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
関連用語
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。
✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。
- 判例の音声解説をながら学習
- 過去問・記述式演習がいつでも
- 学習記録・苦手管理で弱点克服
無料ダウンロード・iOS対応