個人情報取扱事業者

どんな事業者が該当するの？

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業のために利用している事業者のことです。会社はもちろん、NPO法人や個人事業主も含まれます。営利・非営利は問いません。

以前は「5,000人以下の個人情報しか扱わない小規模事業者は対象外」というルールがありましたが、平成29年改正で撤廃されました。今では、規模にかかわらず、個人情報を扱うほぼすべての事業者が該当します。

---

なぜこの事業者には特別な義務があるの？

個人情報は、一度漏えいすると取り返しがつきません。だからこそ、**「データベースとして事業に使う者には、きちんと管理する責任がある」**という考え方が法律の根底にあります。

あなたの名前や住所、メールアドレスなどの情報を扱う事業者には、適切に管理し、勝手に他人に渡さない義務が課されているのです。

---

具体的にどんな義務を負うの？

個人情報取扱事業者には、次のような義務があります。

①利用目的の特定・通知をすること。何のために情報を使うのかを明確にする必要があります。

②安全管理措置を講じること。情報が漏れないように技術的・組織的な対策をとります。

③第三者提供の制限を守ること。本人の同意なく他の事業者に情報を渡すことは原則禁止です。

④開示・訂正・利用停止の請求への対応をすること。本人から「自分の情報を見せてほしい」などの請求があれば応じる義務があります。

---

試験でのチェックポイント

適用除外の範囲もよく問われます。国の機関、地方公共団体、独立行政法人などは、別の法律（行政機関個人情報保護法など）が適用されるため、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」には該当しません。