長の不信任議決
ちょうのふしんにんぎけつ
ひとことで言うと
議会が長に対する不信任を議決し、長が失職するか議会を解散するかの選択を迫る制度のこと。
くわしく解説
長の不信任議決って何？
地方公共団体の議会が、知事や市長などの長に対して「あなたにはもう任せられない」と意思表示する制度です。
国会の内閣不信任決議と似ていますが、地方自治法に基づく独自のルールがあります。ポイントは、「議会と長が対立したとき、最終的には住民が判断する」という考え方にあります。
議決の要件は？
不信任議決が成立するためには、厳格な要件があります。
①議員数の3分の2以上の出席があること。通常の議決より多くの議員が出席している必要があります。
②出席議員の4分の3以上の同意があること。単なる過半数ではなく、圧倒的多数の賛成が必要です。
このように要件が厳しいのは、住民が選んだ長を簡単には辞めさせられないようにするためです。
不信任議決後、長はどうなるの？
不信任議決が成立すると、長には2つの選択肢があります。
選択肢①：10日以内に議会を解散する 長が「議会の判断は間違っている」と考えれば、議会を解散できます。解散後の選挙で新しい議会が構成されます。
選択肢②：何もしないで失職する 10日以内に解散しなければ、長は自動的に失職します。
解散後にまた不信任されたら？
議会を解散しても、新しい議会が再び不信任議決をすることがあります。この場合の要件は緩和されます。
①議員数の3分の2以上の出席（同じ）
②出席議員の過半数の同意（4分の3→過半数に緩和）
再度の不信任議決が成立すると、長は議会を解散できず、即時に失職します。「住民が改めて選んだ議会がまた不信任するなら、長が辞めるべきだ」という考え方です。
試験で問われるポイント
試験では、議決要件の数字（3分の2以上の出席、4分の3以上の同意）と、10日以内という期間がよく出題されます。また、再度の不信任では要件が緩和され、解散権がなくなる点も頻出です。
具体例で考えよう
ケース①：政策対立による不信任
市長が進める大型開発計画に議会が強く反対しているとします。議会は市長の不信任議決を可決しました。市長は10日以内に議会を解散するか、何もせず失職するかを選ばなければなりません。これは長の不信任議決の典型例です。
ケース②：解散後の再不信任
不信任議決を受けた知事が議会を解散したとします。選挙後の新議会でも、改めて不信任議決が出席議員の過半数で可決されました。この場合、知事は再び解散することはできず、即時に失職することになります。
試験対策ポイント
「長の不信任議決」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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