長の不信任議決

長の不信任議決って何？

地方公共団体の議会が、知事や市長などの長に対して「あなたにはもう任せられない」と意思表示する制度です。

国会の内閣不信任決議と似ていますが、地方自治法に基づく独自のルールがあります。ポイントは、「議会と長が対立したとき、最終的には住民が判断する」という考え方にあります。

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議決の要件は？

不信任議決が成立するためには、厳格な要件があります。

①議員数の3分の2以上の出席があること。通常の議決より多くの議員が出席している必要があります。

②出席議員の4分の3以上の同意があること。単なる過半数ではなく、圧倒的多数の賛成が必要です。

このように要件が厳しいのは、住民が選んだ長を簡単には辞めさせられないようにするためです。

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不信任議決後、長はどうなるの？

不信任議決が成立すると、長には2つの選択肢があります。

選択肢①：10日以内に議会を解散する 長が「議会の判断は間違っている」と考えれば、議会を解散できます。解散後の選挙で新しい議会が構成されます。

選択肢②：何もしないで失職する 10日以内に解散しなければ、長は自動的に失職します。

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解散後にまた不信任されたら？

議会を解散しても、新しい議会が再び不信任議決をすることがあります。この場合の要件は緩和されます。

①議員数の3分の2以上の出席（同じ）

②出席議員の過半数の同意（4分の3→過半数に緩和）

再度の不信任議決が成立すると、長は議会を解散できず、即時に失職します。「住民が改めて選んだ議会がまた不信任するなら、長が辞めるべきだ」という考え方です。

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試験で問われるポイント

試験では、議決要件の数字（3分の2以上の出席、4分の3以上の同意）と、10日以内という期間がよく出題されます。また、再度の不信任では要件が緩和され、解散権がなくなる点も頻出です。