行政法地方自治法

議会の解散

ぎかいのかいさん

📌

ひとことで言うと

地方公共団体の長が議会との対立を解消するため、議員全員の身分を失わせて住民に改めて審判を仰ぐ制度のこと。

くわしく解説

議会の解散って何のためにあるの？

地方公共団体では、長（知事や市町村長）と議会がそれぞれ住民から直接選ばれています。両者が対立したとき、どちらの意見が住民の意思に近いのか、住民に改めて判断してもらうための仕組みが「議会の解散」です。

ポイントは、「長と議会の対立を、住民の投票で決着させる」という考え方にあります。

議会の解散には、主に2つのパターンがあります。

①長の不信任議決への対抗として解散する場合。議会が長の不信任を議決したとき、長は10日以内に議会を解散できます。これが最も典型的なケースです。

②住民による議会解散請求（リコール）が成立した場合。有権者の3分の1以上の署名を集めて請求し、住民投票で過半数の同意があれば、議会は解散されます。

議会が解散されると、議員全員がその身分を失います。そして、解散の日から40日以内に選挙が行われ、新しい議会が構成されます。

注意したいのは、長が不信任議決への対抗として解散した場合です。新しい議会で再び不信任が議決されると（出席議員の3分の2以上の同意）、今度は長が自動的に失職します。解散は「最後の切り札」であり、何度も使えるものではありません。

試験では、不信任議決と解散の関係がよく出題されます。「不信任議決→10日以内に解散しなければ長が失職」「解散後の再度の不信任には3分の2以上が必要」といった数字と手続きの流れを正確に押さえておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：長の不信任議決への対抗

ある市長が提案した予算案をめぐり、議会との対立が深刻化したとします。議会は市長の不信任を議決しました。市長は「住民の判断を仰ぎたい」と考え、10日以内に議会を解散しました。これにより、議員全員が失職し、新たな選挙が行われることになります。

ケース②：住民によるリコール

県議会が住民の意見を無視した政策を続けているとします。住民たちは署名を集めて議会解散請求を行い、住民投票で過半数の同意を得ました。これにより議会は解散され、新しい議員を選ぶ選挙が実施されます。これは直接請求による議会解散の例です。

試験対策ポイント

「議会の解散」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

住民が地方公共団体に対して、条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを直接求めることができる制度のこと。

有権者が署名を集めて、地方議会の解散を住民投票にかけるよう求める直接請求の一つのこと。

地方公共団体において、執行機関である長と議決機関である議会が互いに牽制し合いながら均衡を保つ仕組みのこと。

議会が長に対する不信任を議決し、長が失職するか議会を解散するかの選択を迫る制度のこと。

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