議会の解散

議会の解散って何のためにあるの？

地方公共団体では、長（知事や市町村長）と議会がそれぞれ住民から直接選ばれています。両者が対立したとき、どちらの意見が住民の意思に近いのか、住民に改めて判断してもらうための仕組みが「議会の解散」です。

ポイントは、「長と議会の対立を、住民の投票で決着させる」という考え方にあります。

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どんな場合に解散できるの？

議会の解散には、主に2つのパターンがあります。

①長の不信任議決への対抗として解散する場合。議会が長の不信任を議決したとき、長は10日以内に議会を解散できます。これが最も典型的なケースです。

②住民による議会解散請求（リコール）が成立した場合。有権者の3分の1以上の署名を集めて請求し、住民投票で過半数の同意があれば、議会は解散されます。

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解散後はどうなるの？

議会が解散されると、議員全員がその身分を失います。そして、解散の日から40日以内に選挙が行われ、新しい議会が構成されます。

注意したいのは、長が不信任議決への対抗として解散した場合です。新しい議会で再び不信任が議決されると（出席議員の3分の2以上の同意）、今度は長が自動的に失職します。解散は「最後の切り札」であり、何度も使えるものではありません。

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試験で狙われるポイント

試験では、不信任議決と解散の関係がよく出題されます。「不信任議決→10日以内に解散しなければ長が失職」「解散後の再度の不信任には3分の2以上が必要」といった数字と手続きの流れを正確に押さえておきましょう。