一般再議

一般再議って何のためにあるの？

地方自治では、議会と長がそれぞれ独立した立場で仕事をしています。でも、議会が決めたことに長が「これはおかしい」と思うこともありますよね。そんなとき、長が議会に対して「もう一度考え直してください」と言える制度が一般再議です。

ポイントは、「長と議会の間でブレーキをかけ合う仕組み」という考え方にあります。

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どんなときに使えるの？

一般再議の対象は、大きく分けて2つあります。

①条例の制定・改廃の議決に対して異議があるとき。

②予算に関する議決に対して異議があるとき。

長は、これらの議決に異議があれば、議決の日から10日以内に理由を示して再議に付すことができます。これは長の任意の権限であり、必ず行使しなければならないものではありません。

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特別再議との違いは？

似た名前の「特別再議」と混同しないようにしましょう。

一般再議は、長が「納得できない」と思ったときに任意で使う権限です。一方、特別再議は、議会の議決が違法だったり、越権だったりした場合に、長が義務として再議に付さなければならないものです。

簡単に言えば、一般再議は「使いたければ使える」、特別再議は「使わなければならない」という違いがあります。

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再議の結果どうなるの？

再議に付された議案について、議会が再び同じ議決をするには、出席議員の3分の2以上の同意が必要です。これを特別多数議決といいます。

通常の議決は過半数で足りますが、再議後は3分の2以上が必要になるため、議会としてはハードルが上がります。逆に言えば、3分の2以上の同意があれば、長の意向に関係なく議決が確定します。

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試験ではここが狙われる！

試験では、「10日以内」「3分の2以上」という数字がよく出題されます。また、一般再議と特別再議の違い、特に「任意か義務か」という点を問う問題も頻出です。