錯誤

錯誤って何？

錯誤とは、契約などの意思表示をするとき、本人が勘違いをしていた場合のことです。たとえば、「Aという土地を買うつもりだったのに、契約書にはBという土地が書かれていた」といったケースが該当します。

民法では、こうした勘違いがあったとき、一定の条件のもとで契約を取り消すことができると定めています（改正前は「無効」でしたが、改正後は「取消し」に変わりました）。

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錯誤が認められる2つのパターン

①表示の錯誤：意思表示の内容自体に勘違いがある場合です。「100万円と言うつもりが、1000万円と書いてしまった」などがこれにあたります。

②動機の錯誤：意思表示の動機・理由に勘違いがある場合です。ただし、その動機を相手に表示していたことが条件になります。詳しくは「動機の錯誤」の項目で学びましょう。

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取り消せる条件は？

錯誤による取消しが認められるには、その錯誤が**重要なもの（法律行為の基礎となる重要な事項に関するもの）**であることが必要です。

ただし、①錯誤をした本人に重大な過失（重過失）がある場合や、②相手方が善意無過失の場合には、取消しができないこともあります。つまり、「自分のうっかりミスは自分で責任を取りなさい」という考え方です。

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試験で問われるポイント

改正前は「無効」、改正後は「取消し」という点がよく出題されます。また、動機の錯誤との違いや、重過失がある場合の扱いも頻出です。