民法親族・相続

配偶者居住権

はいぐうしゃきょじゅうけん

ひとことで言うと

残された配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に、終身または一定期間、無償で住み続けることができる権利のこと。

くわしく解説

なぜこの権利が作られたの？

配偶者居住権は、2020年4月の民法改正で新しく作られた権利です。

従来は、夫が亡くなって自宅を相続すると、妻は住む場所は確保できても、預貯金などの他の財産をほとんど受け取れないことがありました。なぜなら、自宅の価値が相続財産の大部分を占めてしまうからです。「住む場所」と「生活資金」の両方を確保する、これがこの制度の目的です。

どんな権利なの？

配偶者居住権には長期配偶者居住権と短期配偶者居住権の2種類があります。

長期配偶者居住権は、遺産分割や遺言によって設定され、原則として終身、建物に無償で住み続けられる権利です。ポイントは、建物の「所有権」ではなく「居住する権利」だけを取得するという点にあります。

短期配偶者居住権は、遺産分割が終わるまでの間、または最低6か月間は、配偶者が当然に建物に住める権利です。

成立するための条件は？

長期配偶者居住権が成立するには、次の条件が必要です。

①配偶者であること。法律上の配偶者に限られ、内縁関係では認められません。

②相続開始時に建物に居住していたこと。実際に住んでいたという事実が必要です。

③被相続人が所有していた建物であること。他人所有の建物では設定できません。

④遺産分割・遺贈・死因贈与によって取得すること。家庭裁判所の審判でも認められます。

試験で注意すべきポイント

配偶者居住権は譲渡できません。また、配偶者が死亡すると消滅します。所有権と居住権を分けることで、配偶者は住む場所を確保しつつ、他の相続財産も受け取れるという仕組みを理解しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：妻が自宅に住み続けるケース

夫が亡くなり、相続人は妻と子ども1人です。自宅（評価額2000万円）と預貯金1000万円が遺産でした。妻が自宅の所有権を相続すると、法定相続分1500万円のほとんどを使ってしまい、生活資金がほとんど残りません。そこで妻は配偶者居住権（評価額1000万円）を取得し、所有権は子どもが相続することにしました。これにより妻は自宅に住み続けながら、預貯金500万円も受け取ることができます。これが配偶者居住権の典型的な活用例です。

ケース②：短期配偶者居住権が認められるケース

夫が亡くなり、遺産分割協議が始まりました。妻は夫名義の自宅に住んでいましたが、子どもたちとの協議が難航しています。このような場合でも、妻には少なくとも6か月間（または遺産分割終了まで）は、無償で自宅に住み続ける権利が認められます。これが短期配偶者居住権です。