民法親族・相続

遺言

ゆいごん

📌

ひとことで言うと

自分が亡くなった後の財産の分け方や身分関係について、自分の最後の意思を表示する行為のこと。

くわしく解説

遺言って何のためにあるの？

あなたが亡くなったとき、財産は法律で決められたルール（法定相続）に従って分けられます。でも、「長年面倒を見てくれた人に多く残したい」「特定の団体に寄付したい」といった自分の意思を反映させることもできます。それを実現するのが遺言です。

遺言のポイントは、「亡くなった後でも、自分の意思を法的に実現できる」という点にあります。

遺言で定められる内容は、法律で決まっています。代表的なものは以下の3つです。

①財産の分け方を指定すること（遺贈、遺産分割方法の指定など）。

②身分関係を定めること（子の認知、未成年後見人の指定など）。

③遺言執行者を指定すること。遺言の内容を実現してくれる人を決めておけます。

遺言は本人が亡くなった後に効力が生じるため、本当に本人の意思かどうかを確認できません。そこで民法は、厳格な方式を定めています。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ細かいルールが決まっています。

方式を守らない遺言は無効になるので、注意が必要です。

遺言で全財産を第三者に渡すこともできますが、一定の相続人には最低限の取り分（遺留分）が保障されています。遺言と遺留分侵害額請求の関係は、試験でもよく問われるポイントです。

具体例で考えよう

ケース①：自筆証書遺言で財産を分ける

Aさんは、長年介護してくれた長男に自宅を残したいと考え、「自宅は長男に相続させる」と全文を自筆で書き、日付と氏名を書いて押印しました。これは自筆証書遺言として有効であり、Aさんの死後、長男は自宅を取得できます。

ケース②：公正証書遺言で確実に意思を残す

Bさんは、財産の一部を慈善団体に寄付したいと考え、公証役場で証人2名の立ち会いのもと、公正証書遺言を作成しました。公正証書遺言は公証人が作成するため、方式違反で無効になるリスクが低く、確実に意思を実現できます。

試験対策ポイント

「遺言」は民法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

相続人が複数いる場合に、相続財産を具体的に誰が何を取得するかを決める手続のこと。

相続人が最低限もらえる遺産の取り分として、法律で保障された権利のこと。

遺言や贈与によって遺留分を侵害された相続人が、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる権利のこと。

遺言者が、いつでも自由に以前作成した遺言の全部または一部を取り消すことができる制度のこと。

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