行政法地方自治法

選挙権

せんきょけん

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ひとことで言うと

満18歳以上の日本国民が、国や地方の議員・長などを選ぶ投票に参加できる権利のこと。

くわしく解説

選挙権って何？なぜ大切なの？

選挙権とは、私たち国民が代表者を選ぶために投票できる権利のことです。民主主義の根幹をなす最も重要な権利の一つといえます。

ポイントは、「国民が主権者として政治に参加するための入り口」という考え方にあります。

地方自治法では、地方公共団体の議会の議員や長を選ぶための選挙権について定めています。

①日本国民であること。外国籍の方には選挙権が認められていません。

②満18歳以上であること。2016年の法改正で、20歳から引き下げられました。

③引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有すること。転居してすぐでは、その地域の選挙には参加できません。

選挙権は「選ぶ側」の権利、被選挙権は「選ばれる側」の権利です。

選挙権は満18歳以上で認められますが、被選挙権は立候補する役職によって年齢要件が異なります。たとえば、市町村長は満25歳以上、都道府県知事は満30歳以上が必要です。

行政書士試験では、**住所要件の「3か月」**がよく問われます。また、選挙権と被選挙権の年齢要件の違いも頻出です。

さらに、住民自治の観点から、住民が直接選挙で長や議員を選ぶ仕組みは、地方自治の本旨を実現するための重要な制度として理解しておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：引っ越し直後の選挙

あなたがA市からB市に引っ越して2か月後に、B市長選挙が行われたとします。この場合、B市での居住期間が3か月未満なので、B市長選挙では投票できません。ただし、A市での選挙人名簿に登録されていれば、A市の選挙には投票できます。

ケース②：17歳の高校生

あなたが17歳の高校生で、来月に市議会議員選挙があるとします。投票日の時点でまだ18歳になっていなければ、選挙権がないため投票できません。これは選挙権の年齢要件を満たしていないからです。

試験対策ポイント

「選挙権」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

地方公共団体の運営を、その地域に住む住民自身が参加して行うという考え方のこと。

憲法が保障する地方自治の基本原則であり、住民自治と団体自治という2つの要素から構成されるもののこと。

選挙で候補者として立候補し、当選する資格を持つ権利のこと。年齢要件が選挙権より高く設定されている。

地方公共団体の議会を構成し、住民の代表として条例の制定や予算の議決などを行う公選の職員のこと。

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