住民自治
じゅうみんじち
ひとことで言うと
地方公共団体の運営を、その地域に住む住民自身が参加して行うという考え方のこと。
くわしく解説
住民自治って何?
地方自治には、大きく分けて2つの考え方があります。そのうちの1つが住民自治です。
住民自治とは、「その地域のことは、そこに住む住民たちが自分たちで決める」という考え方です。簡単に言えば、「自分たちのまちは自分たちでつくる」ということですね。
団体自治との違いは?
もう1つの考え方である団体自治と比較してみましょう。
団体自治は、「国から独立した地方公共団体が、自らの権限で地域を運営する」という考え方です。つまり、国と地方の縦の関係に着目しています。
一方、住民自治は、「地方公共団体の中で、住民がどう参加するか」という横の関係に着目しています。
ポイントは、「団体自治で国から独立しても、住民が参加できなければ本当の自治とは言えない」という考え方にあります。
住民自治を支える3つの仕組み
日本の地方自治法では、住民自治を実現するための具体的な仕組みが用意されています。
①直接請求制度があること。条例の制定や改廃を住民が直接求めることができます。
②住民監査請求・住民訴訟があること。お金の使い方がおかしいと思ったら、住民がチェックできます。
③選挙権・被選挙権があること。議員や長を選んだり、自分が立候補したりできます。
試験ではどこが出る?
試験では、団体自治との違いがよく問われます。住民自治は「民主主義的要素」、団体自治は「地方分権的要素」と言い換えられることも押さえておきましょう。また、住民自治の由来としてイギリス、団体自治の由来としてドイツ・フランスが挙げられる点も頻出です。
具体例で考えよう
ケース①:条例制定の直接請求
あなたの住むまちで、公園での喫煙を禁止する条例を作ってほしいと考えたとします。有権者の50分の1以上の署名を集めれば、長に対して条例の制定を請求できます。これは住民自治を支える直接請求制度の一例です。
ケース②:住民投票への参加
あなたのまちで、新しいごみ処理施設を建設するかどうかについて住民投票が行われることになったとします。住民が直接意思表示をして地域の方針を決める、これも住民自治の表れです。
試験対策ポイント
「住民自治」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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