行政法地方自治法

住民自治

じゅうみんじち

📌

ひとことで言うと

地方公共団体の運営を、その地域に住む住民自身が参加して行うという考え方のこと。

くわしく解説

住民自治って何？

地方自治には、大きく分けて2つの考え方があります。そのうちの1つが住民自治です。

住民自治とは、「その地域のことは、そこに住む住民たちが自分たちで決める」という考え方です。簡単に言えば、「自分たちのまちは自分たちでつくる」ということですね。

もう1つの考え方である団体自治と比較してみましょう。

団体自治は、「国から独立した地方公共団体が、自らの権限で地域を運営する」という考え方です。つまり、国と地方の縦の関係に着目しています。

一方、住民自治は、「地方公共団体の中で、住民がどう参加するか」という横の関係に着目しています。

ポイントは、「団体自治で国から独立しても、住民が参加できなければ本当の自治とは言えない」という考え方にあります。

日本の地方自治法では、住民自治を実現するための具体的な仕組みが用意されています。

①直接請求制度があること。条例の制定や改廃を住民が直接求めることができます。

②住民監査請求・住民訴訟があること。お金の使い方がおかしいと思ったら、住民がチェックできます。

③選挙権・被選挙権があること。議員や長を選んだり、自分が立候補したりできます。

試験では、団体自治との違いがよく問われます。住民自治は「民主主義的要素」、団体自治は「地方分権的要素」と言い換えられることも押さえておきましょう。また、住民自治の由来としてイギリス、団体自治の由来としてドイツ・フランスが挙げられる点も頻出です。

具体例で考えよう

ケース①：条例制定の直接請求

あなたの住むまちで、公園での喫煙を禁止する条例を作ってほしいと考えたとします。有権者の50分の1以上の署名を集めれば、長に対して条例の制定を請求できます。これは住民自治を支える直接請求制度の一例です。

ケース②：住民投票への参加

あなたのまちで、新しいごみ処理施設を建設するかどうかについて住民投票が行われることになったとします。住民が直接意思表示をして地域の方針を決める、これも住民自治の表れです。

試験対策ポイント

「住民自治」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

地方公共団体の住民が、違法・不当な財務会計上の行為について、監査委員に監査を求め、必要な措置を請求すること。

国から独立した地方公共団体が、自らの権限と責任で地域の行政を行うという地方自治の原則のこと。

憲法が保障する地方自治の基本原則であり、住民自治と団体自治という2つの要素から構成されるもののこと。

住民が地方公共団体に対して、条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを直接求めることができる制度のこと。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。