行政法地方自治法

地方自治の本旨

ちほうじちのほんし

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ひとことで言うと

憲法が保障する地方自治の基本原則であり、住民自治と団体自治という2つの要素から構成されるもののこと。

くわしく解説

地方自治の本旨って何のこと？

憲法92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と書かれています。

では、この「本旨」とは何でしょうか？簡単に言えば、「地方自治はこうあるべきだ」という基本精神のことです。

地方自治の本旨は、2つの要素から成り立っています。

①住民自治があること。地域のことは、その地域に住む住民自身が決めるという考え方です。民主主義の原理に基づいています。

②団体自治があること。地方公共団体が、国から独立した存在として、自らの意思と責任で行政を行うという考え方です。地方分権の原理に基づいています。

ポイントは、「住民が自分たちで決める（住民自治）」と「国から独立して運営する（団体自治）」の両方が揃って、はじめて本当の地方自治になるという考え方にあります。

戦前の日本では、知事は国が任命する官僚でした。地方は国の出先機関のような扱いだったのです。

戦後、民主主義を実現するため、地方自治が憲法で保障されました。国が法律で地方自治を骨抜きにすることを防ぐためです。つまり、地方自治の本旨に反する法律は、憲法違反になる可能性があります。

試験では、「住民自治」と「団体自治」の定義の違いがよく問われます。住民自治は「住民の意思に基づく」、団体自治は「国から独立した団体による」と整理しておきましょう。また、地方自治法の条文が「地方自治の本旨に基いて」制定されていることも押さえておいてください。

具体例で考えよう

ケース①：住民投票の実施

市が大型施設の建設について、住民投票を行ったとします。住民が直接意思表示をして地域の重要事項を決める仕組みは、住民自治の現れです。

ケース②：条例の独自制定

ある市が、国の法律より厳しい環境保護条例を独自に制定したとします。地方公共団体が自らの判断で地域の実情に合ったルールを定めることは、団体自治の現れです。

試験対策ポイント

「地方自治の本旨」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

地方公共団体の運営を、その地域に住む住民自身が参加して行うという考え方のこと。

国から独立した地方公共団体が、自らの権限と責任で地域の行政を行うという地方自治の原則のこと。

都道府県と市町村のことで、全国どこにでもある基本的な地方公共団体のこと。

地方公共団体が自主的に制定する法規のことで、その地域内においてのみ効力を持つ自治立法のこと。

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