適用除外
てきようじょがい
ひとことで言うと
法律の適用を受けない対象を定めたルールのこと。個人情報保護法では、報道機関や学術研究機関などが除外される。
くわしく解説
そもそも「適用除外」とは何か？
適用除外とは、ある法律の規制対象から特定の人や活動を外すことです。個人情報保護法でいえば、「この法律のルールは守らなくていいですよ」という例外を定めているのです。
ポイントは、「法律の目的は大切だけど、別の重要な利益も守る必要がある」という考え方にあります。
なぜ適用除外が必要なの？
個人情報保護法は、私たちの個人情報を守るための法律です。しかし、この法律をすべての活動に適用してしまうと、かえって不都合が生じることがあります。
たとえば、報道機関が取材活動で個人情報を扱う際、いちいち本人の同意を得なければならないとしたら、報道の自由が脅かされてしまいます。同様に、大学の研究者が学術研究で個人データを使う場合も、厳格な規制は学問の自由を妨げかねません。
どんな機関が適用除外になるの？
個人情報保護法では、次のような活動が適用除外とされています。
①報道機関が報道目的で個人情報を扱う場合
②著述家が著述目的で扱う場合
③大学などの学術研究機関が学術研究目的で扱う場合
④宗教団体が宗教活動目的で扱う場合
⑤政治団体が政治活動目的で扱う場合
ただし、これらの機関も個人情報を適切に扱う責任はあります。「適用除外だから何をしてもいい」わけではありません。
試験での注意点
適用除外の対象と目的をセットで覚えることが重要です。「報道機関だから常に除外」ではなく、「報道目的で扱う場合」という条件があることに注意しましょう。
具体例で考えよう
ケース①：新聞社の取材活動
新聞社の記者が、政治家の不正疑惑を追及するため、関係者の個人情報を収集して記事を書いたとします。この場合、本人の同意を得ずに個人情報を扱っていますが、報道目的での活動なので個人情報保護法の適用除外となります。報道の自由を守るための例外です。
ケース②：大学教授の医学研究
大学の医学部教授が、新しい治療法の効果を検証するため、患者のカルテ情報を分析する研究を行ったとします。この活動は学術研究目的なので、個人情報保護法の適用除外の対象になります。ただし、倫理的な配慮は別途求められます。
試験対策ポイント
「適用除外」は商法・基礎の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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