商法・基礎個人情報保護法

個人データ

こじんでーた

📌

ひとことで言うと

個人情報データベース等を構成する個人情報のこと。事業者が実際に管理・利用している個人情報を指す。

くわしく解説

「個人情報」と何が違うの？

個人情報保護法では、似た言葉がたくさん出てきます。まず「個人情報」は、生きている個人を識別できる情報すべてを指します。一方、個人データは、その個人情報の中でも、個人情報データベース等を構成するものに限られます。

つまり、「個人情報のうち、コンピューターや紙の台帳で体系的に整理されて、検索できる状態になっているもの」が個人データなのです。

個人データになると、事業者に課される義務のレベルが上がります。たとえば、安全管理措置（情報漏えいを防ぐ対策）をしっかり講じなければなりません。また、第三者提供をする際には、原則として本人の同意が必要になります。

ポイントは、「バラバラのメモ書きは個人情報だが、データベース化されると個人データとして厳しく規制される」という考え方にあります。

個人データの中でも、事業者が開示・訂正・利用停止などの権限を持っているものを、保有個人データと呼びます。これになると、本人からの開示請求に応じる義務が生じます。試験でも、この3つの用語（個人情報→個人データ→保有個人データ）の段階的な関係がよく問われます。

具体例で考えよう

ケース①：顧客管理システムに登録された氏名・住所

あなたが通販サイトで買い物をしたとします。その際に入力した氏名・住所・メールアドレスは、会社の顧客管理システムに登録され、検索可能な状態で保管されています。これは「個人情報データベース等」を構成しているので、個人データに該当します。

ケース②：名刺交換でもらった紙の名刺1枚

あなたがセミナーで名刺交換をして、もらった名刺を机の引き出しに入れただけとします。この名刺は「個人情報」ですが、体系的に整理・検索できる状態にはなっていません。したがって、この段階では個人データには該当しません。ただし、名刺管理ソフトに入力すれば個人データになります。

試験対策ポイント

「個人データ」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などの請求に応じなければならない、6か月以上保有する個人データのこと。

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの、または他の情報と照合することで識別できるもののこと。

個人情報を含む情報を、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成した集合物のこと。

個人情報を含むデータベース等を事業のために利用する事業者のこと。営利・非営利を問わず、一定の義務を負う。

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