商法・基礎基礎法学

適用

てきよう

📌

ひとことで言うと

ある法律や規定の効力が及ぶこと、またはその法律や規定を具体的な事案にあてはめて用いること。

くわしく解説

「適用」って何をすることなの？

適用とは、ある法律や規定を具体的な事案にあてはめて使うことです。たとえば、ある会社で問題が起きたときに、「この会社には商法が適用されます」というように使います。

法律は抽象的なルールとして存在していますが、実際に起きた出来事に対してその法律を使うことで、初めて具体的な効果が生まれます。この「法律を実際の事案に使う」という行為が適用なのです。

「準用」という言葉と混同しやすいので注意しましょう。

準用は、ある規定を別の似た事柄にもあてはめて使うことです。たとえば「A社の規定をB社にも準用する」というように、本来の対象ではないものに応用的に使う場合を指します。

一方、適用は、その法律が本来想定している対象に対して使うことです。ポイントは、「適用は本来の対象、準用は応用的な使い方」という違いにあります。

基礎法学の問題では、「この法律が適用される場合はどれか」という形で出題されることがあります。その際、法律の適用範囲（どんな人や事柄に及ぶか）を正確に理解することが重要です。

また、「みなす」や「推定する」といった法律用語と組み合わせて、適用の有無が問われることもあるため、関連用語もセットで覚えておきましょう。

具体例で考えよう

ケース①：株式会社の取引トラブル

A社とB社が商品売買契約を結びましたが、代金の支払いをめぐってトラブルになったとします。両社とも株式会社なので、この取引には商法が適用されます。商法の規定にしたがって、利息の計算方法や支払期限などが判断されることになります。

ケース②：個人事業主への法律の適用

Cさんは個人で飲食店を営んでいますが、お客様から個人情報の取扱いについて質問を受けました。Cさんの事業が一定の規模であれば、個人情報保護法が適用され、個人情報取扱事業者としての義務を負うことになります。このように、法律は要件を満たせば個人事業主にも適用されるのです。

試験対策ポイント

「適用」は商法・基礎の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

法律上、実際とは異なる事実や状態を「そうである」と扱い、反論を一切許さない法技術のこと。

文字として書き記され、一定の形式で公布された法のこと。

一定の事実があれば、別の事実も存在するものとして扱う法技術のこと。反証があれば覆すことができる。

ある法律の規定を、他の似た事柄にもそのまま当てはめて使うこと。

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