通知
つうち
ひとことで言うと
行政庁が特定の人に対して、一定の事実や判断を知らせる準法律行為的行政行為のこと。
くわしく解説
通知って何をすること？
通知とは、行政庁が特定の人に対して、一定の事実や法的な判断を知らせる行為のことです。
例えば、「あなたの申請は受理されました」「来月から○○の届出が必要になります」といった形で、行政側から情報を伝達します。
なぜ「準法律行為的行政行為」なの？
ここがポイントです。行政行為には大きく分けて2種類あります。
法律行為的行政行為は、行政庁が「こうしたい」という意思を表示して法的効果を生じさせるもの（許可や命令など）です。
一方、準法律行為的行政行為は、行政庁の意思とは関係なく、法律の規定によって自動的に効果が発生するものです。通知はこちらに分類されます。
通知の本質は、「行政庁が何かを決めたいわけではない。ただ、法律で定められた事実を伝えているだけ」という点にあります。
通知の仲間たち
準法律行為的行政行為には、通知以外にも以下のものがあります。
①確認…特定の事実や法律関係の存否を判断して確定させること
②公証…特定の事実や法律関係の存在を公に証明すること
③受理…届出などを有効なものとして受け付けること
これらと通知の違いを意識しておくと、理解が深まります。
試験で狙われるポイント
行政書士試験では、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為の区別がよく問われます。
通知は「意思表示」ではなく「観念の通知（事実の伝達）」であることを押さえましょう。許可や認可との違いを聞かれたら、「行政庁の意思で効果が生じるか、法律の規定で自動的に効果が生じるか」で判断してください。
具体例で考えよう
ケース①：代執行の戒告
行政庁が建築基準法違反の建物を取り壊すために代執行を行う場合、まず相手方に「いつまでに自分で撤去しなさい」と戒告します。この戒告は、相手方に履行の機会を与えるために事実を知らせる通知にあたります。
ケース②：納税の督促
税金を滞納している人に対して、「○月○日までに納付してください」と督促状が届いたとします。これは納付義務があるという事実を伝える行為であり、通知の一種です。
試験対策ポイント
「通知」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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